グループで話した各校の取り組みや課題を発表 平成27年度アクサ ユネスコ協会減災教育プログラム活動報告会が2月24日、都内にあるアクサ生命保険㈱本社で開かれた。助成を受けた小・中・高・支援学校21校の教員が参加し、取り組みを報告した。「子どもの発信で大人が変わる」「被災時は中学生をリーダーに」などの意見が出た。 主催したのは、（公社）日本ユネスコ協会連盟。同社が協力している。プログラム・コーディネーターを及川幸彦宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員が務め、活動発表やディスカッションなどを行った。 まず、5、6人のグループで自校の活動内容を紹介。想定した災害、実施した活動、工夫点、子どもたちの変化・成長、活動の課題などを話した。主な取り組みは――。 ▽防災クイズで避難所確認を兼ねてオリエンテーリング▽防災に関する政策提言書を作成し自治体に提出▽地域の高齢者宅で家具固定のボランティア▽被災地体験を共有する神戸市と仙台市の高校生が交流し、大規模災害に対するリスクマネジメントについて多角的に議論▽外国人観光客が被災したときのための英語版防災マップ作成▽被災時の精神的ケアを考えた動物ロボットづくり▽防災時に役立つ小水力発電機の製作▽防災グッズを実際に使用し、問題点や災害に必要な備えを再考▽県内小・中学校で防災劇を実演▽地域や行政の協力で山あいの道を開いて避難路を確保――など。 活動を通じて、「子どもが頑張ると地域が協力的になり、地域が動けば行政も動く」と語る教員がいた。 取り組みは、学校行事や特別活動、総合的な学習の時間、理科、社会科などで実施している学校が多かった。そんな中で、国語科の授業で取り組んでいる教員がおり、周囲の参加者から注目を浴びた。同教員は「しっかり説明しないと、生徒が国語科なのか防災教育なのか迷ってしまう」などと、教科で行うには工夫が必要だと述べた。 その後、各校の取り組みについてグループで議論した結果を発表。そこでは、他校・異学年との交流や、小中連携、地域住民・行政・教委との協力関係が重要と語られた。特別支援の視点では、「今までは『教える』方向だったが、『考えさせる』必要がある。初対面の人とどう接するか、普段とは違うトイレにどう対応するか」などの課題を示したグループがあった。
情報源: 学校が地域を先導して減災 アクサユネスコ報告会 | 教育新聞 公式サイト
「国土強靭化」と言っても、多くのことが網羅されているので、わかりにくいかもしれませんが、こうしたセミナーなどの啓蒙活動により、本当の意味で国土強靭化になることを本当に願っています。
（耐震住宅１００％実行委員会 事務局）
