国土強靭化

民間企業・団体を認証/国土強靱化へ新制度検討/第三者機関が審査 | 建設通信新聞

2016/02/10

20160113_170256_71926P640px

 

政府は、国土強靭化に寄与する民間企業・団体を「国土強靭化貢献団体(仮称)」として認証する制度の創設に向け具体的な検討を始める。内閣官房国土強靭化推進室が示すガイドラインに沿って認証組織が民間企業・団体の取り組みを審査し、認証を受ければ「レジリエンス・マーク(仮称)」を広告などに使用できるようにするほか、インセンティブ措置も検討する。民間の国土強靱化関連市場は、2013年時点で約11兆9000億円としており、今後、20年まで年率5.8-7.8%の伸びを予想している。

情報源: 民間企業・団体を認証/国土強靱化へ新制度検討/第三者機関が審査 | 建設通信新聞

 


 

国土強靭化基本計画も様々な側面で動き始めています。2020年までにレジリエンスな国に。今後も動向には注目です。

(耐震住宅100%実行委員会 事務局)

 

-国土強靭化