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2017年9月1日

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一般社団法人耐震住宅100%実行委員会設立のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

かねてより設立準備を進めてまいりました新法人「一般社団法人耐震住宅100%実行委員会(所在地:東京都港区、代表理事:田鎖郁男 以下、本法人)が、このたび下記概要にて発足の運びとなりましたこと、慎んでご報告申し上げます。

本法人は、1990年代以降頻発する巨大地震に見舞われている日本において、より確かな構造計算に基づく安全な耐震住宅の品の向上とその普及推進を主たる活動目的として、日本全国のハウスビルダー企業とともに発足いたしました。

今後、本法人は「地震で人が死なない住宅」の普及を考える上で、その大きな障壁となっている「建築基準法第6条・四号特例」の見直しと共に、科学的手法や実証データ等を用いた現行の各種耐震基準の検証と新基準制定に向けた政策提言等の活動を通じて、日本の住宅の100%耐震化を目指していきます。

1.本法人設立の背景
本法人は、2014年9月以降、株式会社エヌ・シー・エヌ(所在地:東京都港区)により結成され活動を行ってきた任意団体「耐震住宅100%実行委員会」の理念を引き継ぎ、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境を維持・向上させることに寄与することを目的として、本年9月1日に一般社団法人化いたしました。

2.本法人の概要及び設立発起人
名 称:一般社団法人耐震住宅100%実行委員会
設立日:2017年9月1日
所在地:東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東(株式会社エヌ・シー・エヌ内)
URL:http://www.taishin100.com/

設立時発起人/理事・監事(敬称略・50音順)
理事 秋山浩史 株式会社アキヤマ 代表取締役
理事 小針美玲 株式会社KURASU 代表取締役
理事 酒井良子 松代建設工業株式会社 代表取締役副社長
理事 笹川晋也 株式会社エーティーエム建築 代表取締役
理事 高倉 潤 西日本グッドパートナー株式会社 取締役副社長
理事 田鎖郁男 株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長 ※代表理事
理事 田中俊臣 株式会社平成建設 専務取締役
理事 羽柴仁九郎 株式会社タイコーアーキテクト 代表取締役
理事 星野貴行 株式会社星野建築事務所 代表取締役社長
理事 宮部英門 宮部建設株式会社 代表取締役社長

3.本法人の活動理念
四号特例の見直しから始まる、より確かな耐震住宅の普及を目指す、全国の有志ハウスビルダーによる「耐震住宅100%」推進活動。

一般社団法人 耐震住宅100%実行委員会は、日本の木造住宅の100%耐震化を強力に推進していくことを目的として、全国の有志ハウスビルダーによって結成された団体です。

多発する地震災害に見舞われている我が国の現状において、家族と暮らしの安全を守る住宅の耐震化が重要であることは言うまでもありません。しかし、多くの人々が暮らす一般的な二階建て以下の木造住宅の81%が構造計算を行っていません。この事実は、日本の住宅の耐震性能が、極めて脆弱な環境に置かれていることを示しています。

その耐震化や構造計算の徹底推進を阻害する大きな要因の一つが「建築基準法第6条・四号特例」です。この法令は、鉄骨、あるいは、三階建て以上の木造建造物等に義務づけられている建物の「構造計算」を、「四号建築物」として区分されている二階建て以下の木造住宅については、手続きの簡便性という理由から実質的に行わなくてもよいという特例事項です。

私たちは、この「四号特例」の存在を見直すべきであると考えます。そして同時に、より強固な「構造計算」が必要です。鉄骨マンションであれ木造住宅であれ「住宅」が、安全な暮らしを守る器であることに変わりはなく、すべての住宅に確かな「構造計算」が必要です。

私たちは日本の住宅資本の強靭化、すなわち地震災害に強い住宅で安心できる暮らしの実現に向けて、まず「四号特例」の存在を見直し、その上で確かな耐震基準に基づく住宅の普及を推進していきます。

「日本の家を100%耐震に。」

耐震住宅 100%実行委員会は、全国の有志ハウスビルダー、そして、生活者の皆さまとともに、「地震で人の命が失われることのない耐震住宅」の普及に向けた行動を開始いたします。

4.主な事業
一般社団法人耐震住宅100%実行委員会は主な事業として以下の活動を実施します。

  1. 日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業
  2. 新たな耐震基準の策定事業
  3. 耐震性能の向上に資する技術研究事業
  4. 住宅の耐震化に関する普及啓発事業
  5. 耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業