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中古住宅診断、意向確認を義務化 国交省が改正法案  :日本経済新聞

2016/02/12

 国土交通省は中古住宅市場の拡大に向け、専門家が建物のひび割れや雨漏りなどの状況を調べる「住宅診断」の普及を促す。不動産会社が仲介契約をする際、買い手や売り手に住宅診断を実施したいか意向の確認を義務づ

情報源: 中古住宅診断、意向確認を義務化 国交省が改正法案  :日本経済新聞

 


 

日本の中古住宅の流通が、海外より低いのはこうした住宅の評価がなかなか確立していない点にあります。2000年に施行された「住宅性能表示制度」から、やっと住宅の品質にスポットが当たりました。それから15年。新築の時に住宅の品質を明確にすることで、中古住宅の評価ができるようになってくれる土壌ができてきたのだと思います。

(耐震住宅100%実行委員会 事務局)

 

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