県は２００６年度に策定した県建築物耐震改修促進計画が１５年度で終了することに伴い、１６年度から２０年度までの県内建築物の耐震化率の目標などを定めた新たな計画（素案）を策定した。特に耐震化率８７％（推計）にとどまっている戸建てや集合住宅は、２０年度までに９５％まで引き上げる。県は「地震災害時の被害を軽減するために、市町村と協力して耐震化の重要性を啓発したり、補助制度などの情報を提供していく」とし、目標を達成させる。５日まで県民らからのパブリックコメントを求めている。 （2016年2月3日 埼玉新聞webより引用）
国土強靭化計画に基づき、耐震化を遂行している都道府県が増えてきています。マンションなどの集合住宅での計画は比較的順調に進む計画を立てられますが、個人所有の戸建住宅については、多くの行政では、頭がいたいところだと思います。
最近は、こうした動きも各行政で発表されているので、今後の耐震化の動きは見逃せないところです。
（耐震住宅100%実行委員会 事務局）
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