最新ニュース 耐震

1981年以前の大規模建物の耐震改修補助拡充へ

2016/02/10

 

県は新年度から、一九八一年以前の古い建築基準で建てられたホテルや旅館、病院など大規模建築物の耐震改修費補助を拡充する。災害時には、避難者受け入れなどの役割を果たすため、耐震化を急ぐ。現行は、国や市町村負担分を合わせ、補助率は最大約45%だが、約66%(三分の二)まで引き上げる方針。関連費用を新年度当初予算案に盛り込む。
 耐震基準を厳格化した八一年の建築基準法改正以前に建てられた一定規模以上の建物は、二〇一三年の耐震改修促進法改正により、耐震診断を受け、その結果を、県か市町村に提出することが義務づけられた。
 県内ではホテル、旅館、病院など二十六棟が対象。耐震診断の結果は今年中に公表されるが、県の聞き取り調査では、半数以上の建物で耐震性が不足しているという。
(2016.1.29 中日新聞webより引用)

「旧耐震基準」は、1981年以前に建築された建物です。

旧耐震基準で建築された公共施設や大規模建築物への対応は急ピッチで進んでいます。それは、「耐震診断ができる」という点で対策を明確にでき、耐震改修工事も計画的にできるからです。そして、何よりも「構造計算書」があるから、どのように対策も検討できることは重要な点です。

しかし、木造住宅の耐震診断は?木造の場合、2階建以下の建物には、構造計算書が保存されていないので、実際の建物がどのようになっているかは、実際の建物を隅々まで見ないとわからないので、ものすごく時間もかかります。それに、木造の耐震改修が明確な根拠がなかなか見いだせないという点も、意外いと知られていない事実です。

(耐震住宅100%実行委員会事務局)

※実際の記事を御覧になりたい方は、上記写真をクリックしてください。

-最新ニュース, 耐震