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「空き家」25年度に400万戸に抑制、住生活基本計画案  :日本経済新聞

2016/02/10

 急増する空き家対策を総合的に推し進め、賃貸・売却用など以外の「その他空き家」を2025年度時点で400万戸程度に抑える――。国土交通省は、2016~25年度の「住生活基本計画(全国計画)」の見直し案

情報源: 「空き家」25年度に400万戸に抑制、住生活基本計画案  :日本経済新聞

 


 

住生活基本法が動き出している。空家対策も重要な課題であると同時に、旧耐震住宅を2025年までにおおむねなくなるとしている。
この住生活基本法では、2020年に耐震化率95%は達成し、2025年に旧耐震住宅は建て替えにより1,500万戸が対応できるとしている。
ここで注目したいのは、耐震性だけでなく、省エネ性能の基準もあることから、これからの住宅は、「耐震性」と「省エネ」が重要なキーワードになってきているとか考えられる。

(耐震住宅100%実行委員会 事務局)

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