出所：国土交通省ホームページより
なぜ、今、「耐震住宅１００％」の運動を行うのか。
上の図をご覧ください。
平成15年（2004年）住宅の耐震化は、約75％となっています。その５年後、平成20年（2009年）でも79％と４％しか耐震化は進んでいません。
そして、国は平成27年に約90％の耐震化の目標を打ち出していますが、現実に達成は難しい状況です。さらに、2014年６月には、「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、そのなかで、防災に強い国をめざすために、最初の目標として、平成32年（2020年）、東京オリンピックが開催されるまでに、耐震化率95％というさらに高い目標を掲げました。
なぜ、住宅の耐震化が必要なのか。
阪神淡路大震災において、死者のほとんどは大地震による家の倒壊による圧死。すなわち、家に押しつぶされたという現実です。旧耐震住宅の場合、上図にもあるように約1,000万戸ある旧耐震住宅において、仮に大地震が起きた場合、旧耐震住宅1,000万戸に住んでいる方、およそ2,000万人の方のうち約90％が家の倒壊による死者、1,800万人が被害を受けると試算されています。
NCNが設立されたのは、阪神淡路大震災の翌年の1986年。阪神淡路大震災の教訓から「地震により倒壊しない家づくり」を目指し、ＳＥ構法が開発されました。
それから、およそ２０年。
「国土強靭化基本計画」が閣議決定されたいま、私たちだけでなく、建設業界全体、そして、一般のこれから家を建てよう、すでに家を建てた方も含めて、本当の意味で、「住宅の耐震」を意識していただき、少しでも大地震による被害を軽減しなければなりません。
まずは、民間企業であるＮＣＮと、全国の建設会社のみなさまと一緒に、「耐震住宅１００％」を１人でも多くの方に知っていただく活動、それが「耐震住宅１００％」です。
いましかできないこと、いまからはじめなければいけないことなのです。
