耐震住宅100%とは

「耐震住宅100%」主旨

2016/07/25

 

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日本の旧耐震住宅(1981年以前に建築された建物)は1,250万戸あります。
そのうち、木造戸建住宅は1,000万戸あります。その1,000万戸に住んでいる人はおよそ2,000万人。(20
大地震が起これば、そのうちの90%は、家の倒壊による圧死の惨状がまっています。
これは、日本の全人口の7人に1人が被害をうける計算になります。
阪神淡路大震災の悲劇を再び繰り返さないために、早急に耐震住宅100%を実現しなければなりません。
年間の木造戸建住宅の着工戸数はおよそ40万戸。すべてが建て替えられても、25年もかかります。
耐震住宅にするためには「建て替え」だけではなく、「耐震改修」も必要なのも事実です。
しかし、耐震等級2以上である長期優良住宅も新築全体の25%程度と
住宅の耐震への意識はなかなか浸透しないということは、この住宅業界の大きな課題です。
一方、一般の方にも、旧耐震の知識が不足しているのも事実です。
そして、2014年6月。政府が提唱した「国土強靭化基本計画」。
安倍政権がかかげる「強くしなやかな国づくり」、防災に強い国づくりにむけた基本計画です。
その「国土強靭化基本計画」のなかで、真っ先に掲げた目標。

1,250万戸以上ある1981年以前の建物、旧耐震住宅をなくし、
東京オリンピックの2020年までに耐震住宅を95%

という大きな目標を掲げました。
国が耐震住宅を95%にするという目標を掲げた今、
民間企業が「耐震住宅100%」という高い志をもつことで、
建設業界全体に対し、耐震性の高い木造住宅の建設を即し、
旧耐震で建設された建物の改築と改修を促すこと
を目的とします。

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