出所：国土交通省ホームページより

なぜ、今、「耐震住宅１００％キャンペーン」を行うのか。

上の図をご覧ください。

平成15年（2004年）住宅の耐震化は、約75％となっています。
その５年後、平成20年（2009年）でも79％と４％しか耐震化は進んでいません。

そして、国は平成27年に約90％の耐震化の目標を打ち出していますが、現実に達成は難しい状況です。
さらに、2014年６月には、「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、そのなかで、防災に強い国をめざすために、
最初の目標として、平成32年（2020年）、東京オリンピックが開催されるまでに、耐震化率95％というさらに高い目標を掲げました。

なぜ、住宅の耐震化が必要なのか。

阪神淡路大震災において、死者のほとんどは大地震による家の倒壊による圧死。
すなわち、家に押しつぶされたという現実です。旧耐震住宅の場合、
上図にもあるように約1,000万戸ある旧耐震住宅において、仮に大地震が起きた場合、
旧耐震住宅1,000万戸に住んでいる方、およそ2,000万人の方のうち約90％が家の倒壊による
死者、1,800万人が被害を受けると試算されています。

NCNが設立されたのは、阪神淡路大震災の翌年の1996年。阪神淡路大震災の教訓から
「地震により倒壊しない家づくり」を目指し、ＳＥ構法が開発されました。

それから、およそ２０年。

「国土強靭化基本計画」が閣議決定されたいま、
私たちだけでなく、建設業界全体、そして、一般のこれから家を建てよう、すでに家を建てた方も含めて、
本当の意味で、「住宅の耐震」を意識していただき、少しでも大地震による被害を軽減しなければなりません。
まずは、民間企業であるＮＣＮと、全国の建設会社のみなさまと一緒に、
「耐震住宅１００％」を１人でも多くの方に知っていただく活動、

それが「耐震住宅１００％」です。

いましかできないこと、いまからはじめなければいけないことなのです。